平素は当協会に格別のご厚情を賜りまして、心より御礼申し上げます。
製粉産業は日本国民の主要食糧である小麦の実需者として、パン、麺、菓子など様々な二次加工産業、消費者の幅広いニーズに応えるべく、小麦粉の安定供給に日々努めております。昨今の新興国の経済発展や世界人口の増加、気候変動などに伴い、世界の小麦需給ならびに穀物相場が先行き不透明な状況下、小麦粉を安定的に供給していく我々製粉産業の使命は、今後より重要になってくるものと考えております。
そのような中、TPP11が昨年12月30日に発効し、また、日 EU EPAにつきましても、本年2月1日に発効しました。製粉産業においては、原料と製品の国境措置の整合性を確保することが重要となります。TPP11協定の発効により、カナダ産・豪州産小麦のマークアップは削減されていきますが、米国産小麦については、マークアップは削減されません。輸入小麦の約半分を占める米国産小麦と、カナダ産・豪州産小麦とのマークアップ価格の不均衡は、市場に混乱を引き起こす懸念があります。このような不均衡を回避するためにも、米国産小麦のマークアップが一刻も早くカナダ産・豪州産のマークアップとバランスのとれたものとなることが必要です。そのため、引き続き関係各所に対して働きかけを行ってまいります。
また、国内産小麦においても、生産者・行政等と連携しつつ、引き続き安定的な引き取りや品質向上への取り組み等を行っていくことで、生産振興ならびに需給の安定化を図ってまいります。
製粉産業を取り巻く環境が大きく変化する中、対応すべき課題は多々ありますが、製粉産業ならびに小麦関連産業にとって明るい展望が開けるよう、努力して参ります。
関係者の皆様方には、ご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。